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日本電気硝子(5214)の大量保有・自社株買い
日本電気硝子(5214)について、EDINET に大量保有の報告が5件出ています(2026年3月5日〜2026年10月22日・提出者2者)。最新は2026年10月22日に野村證券が出した変更報告書(特例対象株券等)で、株券等保有割合は6.63%(直前の報告8.40%から1.77ポイント減)。三井住友信託銀行の保有割合は、2026年3月5日の8.80%から2026年10月21日の7.88%になっています。 日本電気硝子(5214)は自己株券買付状況報告書を5件出しています。最新の2026年9月分では、報告月の取得額が23.13億円、累計が158.84億円(上限に対して79.4%)です。 2025年12月期の有価証券報告書では、売上高が3,114.02億円、平均年間給与が738万円です。
株価は当サイトでは載せていません(データの規約のため)。東証上場会社情報サービスで証券コード(5214)を入れると見られます。
提出者ごとの最新の保有割合
棒の長さは50%で端まで。
三井住友信託銀行の保有割合の推移
3件の報告の株券等保有割合(2026年3月5日〜2026年10月21日)。
大量保有の報告の一覧新しい順
- 6.63%前回比 ▼1.77
- 7.88%前回比 ▼0.05
- 8.87%前回比 ▲0.07
- 7.13%前回比 ▼1.93
- 8.80%前回比 ▲1.09
保有目的(最新の報告の記載)
証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営目的として保有している。
野村證券・2026年10月22日提出の書類から写しています。
自社株買いの状況(自己株券買付状況報告書)
2026年2月6日の取締役会で決めた取得の上限は、4,000,000株・200億円です(最新の報告書の記載)。
上限(価額)に対する累計の割合の推移。
- 2026年9月分23.13億円進捗 79.4%
- 2026年5月分0円進捗 50.0%
- 2026年4月分20.85億円進捗 50.0%
- 2026年3月分33.76億円進捗 39.6%
- 2026年2月分45.38億円進捗 22.7%
有価証券報告書の数字(2025年12月期)
| 売上高 | 3,114.02億円(前期比 +4.1%) |
|---|---|
| 営業利益 | 341.31億円(前期比 +457.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296.16億円(前期比 +144.9%) |
| ROE | 6.1% |
| 自己資本比率 | 70.2% |
| 配当性向 | 36.8% |
| 株主総利回り(5年) | 300.8%(日経平均株価 183.4%) |
| PER(株価収益率) | 16.1倍 |
| 平均年間給与(提出会社) | 738万円 |
| 平均年齢 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数 | 20年 |
| 従業員数(提出会社) | 5,218人 |
2026年3月26日提出の有価証券報告書(書類 S100XU17)の記載。前期比は同じ有報の前期の数字から編集部が計算。
出典
- EDINET 書類番号 S100Z9DV(2026年10月22日提出・野村證券・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100Z8QB(2026年10月21日提出・三井住友信託銀行・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100Z6F3(2026年10月6日提出・日本電気硝子・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y9F4(2026年6月8日提出・日本電気硝子・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y2G0(2026年5月8日提出・日本電気硝子・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XZFC(2026年4月21日提出・三井住友信託銀行・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100XXU9(2026年4月9日提出・日本電気硝子・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XU17(2026年3月26日提出・日本電気硝子・有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31))
- EDINET 書類番号 S100XPQ7(2026年3月10日提出・日本電気硝子・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XOMA(2026年3月5日提出・野村證券・変更報告書(特例対象株券等))
- EDINET 書類番号 S100XO86(2026年3月5日提出・三井住友信託銀行・変更報告書(特例対象株券等))
数字は各書類の記載をそのまま写し、差は編集部が計算しています(同じ書類に書かれた「直前の報告書に記載された保有割合」との差)。
当サイトは公的な機関が公開したデータ(金融庁 EDINET・米国 SEC・日本銀行など)の数字を並べたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数字は各ページの出典の原本でご確認ください。