トップ › トヨタ自動車
トヨタ自動車(7203)の大量保有・自社株買い・役員報酬・TOB
トヨタ自動車(7203)について、EDINET に大量保有の報告が3件出ています(2026年5月8日〜2026年5月27日・提出者1者)。最新は2026年5月27日に豊田自動織機が出した変更報告書(短期大量譲渡)で、株券等保有割合は1.59%(直前の報告9.13%から7.54ポイント減)。豊田自動織機の保有割合は、2026年5月8日の9.13%から2026年5月27日の1.59%になっています。 トヨタ自動車(7203)は自己株券買付状況報告書を5件出しています。最新の2026年9月分では、報告月の取得額が1,085.06億円、累計が1,950億円(上限に対して19.5%)です。 2026年3月期の有価証券報告書では、売上高が50.68兆円、平均年間給与が1,006万円です。
株価は当サイトでは載せていません(データの規約のため)。東証上場会社情報サービスで証券コード(7203)を入れると見られます。
公開買付け(TOB)
2026年3月31日にトヨタ自動車が公開買付届出書を出しています(買付価格3,067円・届出書に記載のプレミアム-4.87%・買付期間が過ぎた)。
TOBの数字を見る提出者ごとの最新の保有割合
棒の長さは50%で端まで。
豊田自動織機の保有割合の推移
3件の報告の株券等保有割合(2026年5月8日〜2026年5月27日)。
大量保有の報告の一覧新しい順
- 1.59%前回比 ▼7.54
- 9.13%前回比 ▲1.58
- 9.13%前回比 ▲1.58
保有目的(最新の報告の記載)
政策投資(取引関係の維持・強化)
豊田自動織機・2026年5月27日提出の書類から写しています。
自社株買いの状況(自己株券買付状況報告書)
2026年8月4日の取締役会で決めた取得の上限は、500,000,000株・1兆円です(最新の報告書の記載)。
上限(価額)に対する累計の割合の推移。
- 2026年9月分1,085.06億円進捗 19.5%
- 2026年5月分3.66兆円進捗 84.2%
- 2026年4月分0円
- 2026年3月分0円
- 2026年2月分0円
有価証券報告書の数字(2026年3月期)
| 売上高 | 50.68兆円(前期比 +5.5%) |
|---|---|
| 営業利益 | 3.77兆円(前期比 -21.5%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3.85兆円(前期比 -19.2%) |
| ROE | 10.1% |
| 自己資本比率 | 37.8% |
| 配当性向 | 36.4% |
| 株主総利回り(5年) | 205.1%(配当込みTOPIX 202.2%) |
| PER(株価収益率) | 10.7倍 |
| 平均年間給与(提出会社) | 1,006万円 |
| 平均年齢 | 40.5歳 |
| 平均勤続年数 | 15.1年 |
| 従業員数(提出会社) | 73,133人 |
報酬が1億円以上の役員: 豊田章男(21.13億円)、佐藤恒治(8.03億円)、中嶋裕樹(4.76億円)、宮崎洋一(4.81億円)
2026年6月10日提出の有価証券報告書(書類 S100Y8NY)の記載。前期比は同じ有報の前期の数字から編集部が計算。
出典
- EDINET 書類番号 S100Z7HA(2026年10月13日提出・トヨタ自動車・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100YB7M(2026年6月12日提出・トヨタ自動車・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y8NY(2026年6月10日提出・トヨタ自動車・有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31))
- EDINET 書類番号 S100Y6H1(2026年5月27日提出・豊田自動織機・変更報告書(短期大量譲渡))
- EDINET 書類番号 S100Y3HS(2026年5月13日提出・トヨタ自動車・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100Y2HY(2026年5月8日提出・豊田自動織機・変更報告書)
- EDINET 書類番号 S100Y2HX(2026年5月8日提出・豊田自動織機・変更報告書)
- EDINET 書類番号 S100XYDN(2026年4月13日提出・トヨタ自動車・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
- EDINET 書類番号 S100XVYR(2026年3月31日提出・トヨタ自動車・公開買付届出書)
- EDINET 書類番号 S100XQOT(2026年3月13日提出・トヨタ自動車・自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの))
数字は各書類の記載をそのまま写し、差は編集部が計算しています(同じ書類に書かれた「直前の報告書に記載された保有割合」との差)。
当サイトは公的な機関が公開したデータ(金融庁 EDINET・米国 SEC・日本銀行など)の数字を並べたもので、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。数字は各ページの出典の原本でご確認ください。